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法人・弁護士の方へ

資産売却や管財、相続案件は
アート買取協会にお任せください

アート買取協会は、有形資産の企業売却、代理人(管財人)様からの一括査定依頼、相続に関する有形資産売却の一括査定等の実績が、他社に比べて非常に豊富です。
スピーディーで直接的なお取り引きによる安心感。柔軟な対応かつ、円滑な諸手続きのサポート。豊富な経験を活かし、お客様の大切な資産を高価査定させていただきます。

アート買取協会が選ばれる
3つの理由

  • 理由その1

    経験豊富な専門スタッフによる安心スピード査定

    経験豊富な専門スタッフによる安心スピード査定

    美術品(絵画・骨董)に特化した専門買取店です。作家・作品の価値に精通した経験豊富なスタッフによる迅速・丁寧な査定、買取を行い、初めての売却でも安心です。作品の鑑定機関持込に関する諸業務も代行しております。

  • 理由その2

    他社に真似できない高額査定・買取

    他社に真似できない高額査定・買取

    専門店ならではの豊富な知識と査定スキル。他社に負けない高額査定・買取は年間3万点以上の買取実績に裏づけられます。管財人・相続人による査定依頼や、企業による資産売却の査定など、豊富な実績がございます。

  • 理由その3

    査定・買取相談、出張買取料などすべて無料

    査定・買取相談、出張買取料などすべて無

    査定料、宅配買取時の送料、出張買取料などがすべて無料「0円」です。もし売買が不成立だった場合でも費用は一切いただきません。全国出張や宅配買取、LINE査定も実施中。

美術品の時価評価に関して

時価評価とは、評価時の相場および作品の種類や内容によってつけられた「時価」であり、当該美術品の「売却可能な価格」を表示したものです。

美術品の時価評価書の作成料金

時価評価査定書
作成事務手数料
¥32,400円(内税)
作品評価手数料
1点につき・・・¥10,800円(内税)
10万未満の場合評価額の10%+消費税
評価に掛かる経費
評価鑑定作業 1日(5時間) — ¥45,000円(内税)
交通費・作品の運搬費用等 — 実費
鑑定料・その他の必要経費 — 実費
所定鑑定機関への鑑定代行料
代行手数料 — ¥10,800円(内税)
鑑定料・鑑定書発行料
実費(鑑定書発行料は真作時において必要)
  • 所定鑑定期間への持ち込み交通費は要相談となります。(遠方の場合実費)
  • 点数が50点以上を超える等、作品の点数が多い場合の料金はご相談承ります。
  • 買取を前提としたお見積りの場合は無料査定で承っております。
  • 遠方の出張見積の場合は別途交通費をご相談させていただきます。

美術品の時価評価書の作成

美術品の時価評価書の作成

アート買取協会では、法人企業・士業の皆様から多くのお問い合わせを頂いております。 適切な売却、あるいは保存など、適正な評価に基づいたアドバイスや各種手続きに必要な正式な文書を作成しております。 経験豊富な専門のスタッフがお伺いさせていただきますので、お客様にお手間を取らせません。 時価評価書の作成は、アート買取協会にお任せ下さい。

時価評価とは、評価時の相場および作品の種類や内容によって付けられた「時価」であり、 当核美術品の「売却可能な価格」を表示したものです。評価額は社会情勢や景気の動向等によって変動します。 時価評価書を作成させて頂くことにより、現実的な保有資産の価額を入手することが出来ます。 時価評価書は裁判所、会計事務所、税務署等から 求められる基礎資料として有効なものです。

美術書籍等に掲載されている「目安」的な価格で査定評価を行うと、実際に売れる金額(時価評価額)より何倍もかけ離れた評価額となってしまい、 必要以上の税金を支払わないといけない場合もあります。過大評価をせず適正な評価額で相続税申告・固定資産見直し等のお手伝いをいたします。

一概に美術品といってもさまざまなジャンルがあり、価格帯も数千円のものから数百万円を超える高額なものもございます。 絵画、骨董品、西洋アンティークなどの美術品は、不動産等の金融資産や固定資産と違い適正評価がわかりにくい資産です。 さらに、不動産等には存在しない「真贋」という判断項目が必要で、この真贋については特定の鑑定機関以外に判別ができません。 鑑定機関によっては、直接持ち込まないと鑑定を受け付けてもらえないところもありますが、当社では鑑定代行も行っておりますので、 お気軽にご相談ください。

また国税庁の定める「精通者意見」とは一般的にその道に精通し、古物商の登録を受けた美術商、つまり美術品をとり扱うプロの評価を指します。 時価はこういった内容に加え、複数の要素(作家名、技法、図柄、サイズ、真贋、製作年代、状態 等)を加味して算出し作成する必要がありますので、 私ども専門家にお任せください。

  • 査定価格はあくまで、現実に美術流通市場で取引される価格で作品の芸術的価値とは一切関係ありません。
  • 時価評価作業段階での査定評価は、現場で識別が可能な贋作を除き、「全て真物という前提」で実施いたします。 後日、特定機関による 作品の真贋鑑定が必要な作品につきましては、鑑定代行も行っております。

時価評価書が必要な事例

  • 個人の遺産相続のとき
  • 生前贈与のとき
  • 法人企業所有資産の減損会計(※)のとき
  • 税務署からの適正価格算出の指導のとき
  • 監査法人に提出するための評価額算定のとき
  • 美術品の保険料の見直しに伴う適正な価格評価のとき
  • 減損会計について
    2005年4月1日以降の事業年度から減損会計制度が強制導入されています。 これにより美術品も例外ではなく、帳簿価格から市場価格が大幅に下落した場合は減損の対象となります。 より正確な企業会計が求められる中で法人資産として所有の美術品等も時価で評価し見直す必要があります。

ご相談例

  • 美術品など相続する際は、手続きの中で「時価評価書」が必要になります。 当社では、時価で評価額を算出するため、相続税を必要最低限に抑えることが可能です。 また、相続された美術品の中でご売却を検討されている作品については、 時価評価書の価格で買取も行っておりますので、お気軽にご相談ください。

  • よくトラブルに発展するパターンとしては、相続した作品が実は贋作だったというケースです。 後々トラブルにならない為にも、相続する際に、現在の鑑定機関で真贋をはっきりさせておくことをおすすめします。 昔の鑑定人の鑑定書がある場合でも、現在の鑑定機関では贋作と判断されるケースもありますので注意が必要です。

  • 減損会計制度が強制導入される以前(2005年3月31以前)の評価額で、保険料や固定資産税を算出されている場合、 必要以上のお金を支払っているケースがあります。時価評価書を作成させていただくことにより、無駄な出費を抑えることかできます。 また、今まで本物として評価査定されていた作品が贋物だった場合、固定資産税が安くなる可能性があります。 飾る機会も無くしまいっぱなしということであれば、売却して余分な出費を抑えるという方法もございます。 アート買取協会では、買取も行っておりますので、さまざまな視点からのご提案が可能です。

  • 守秘性について
    お客様から得た情報は、弊社が責任をもって厳重に管理し、お客様のご要望に沿った目的以外に使用することはありません。

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美術品の売却が初めての方
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